第1章 行政書士事務所として「事業継続力強化計画」が認定されました
このたび、弊所（行政書士西村法将事務所）は、中小企業庁より**「事業継続力強化計画」**の認定を受けました。
地域に根ざした行政書士として、まず自らが「災害に強い事務所」を目指すことで、顧客の皆様により実践的な支援ができるようになりました。
「事業継続力強化計画」とは、自然災害や感染症などの非常時にも事業を継続できるよう、あらかじめ備えるための計画です。
中小企業庁が策定を推進しており、認定を受けた事業者は、低利融資や補助金の加点措置、税制優遇などの支援を受けることができます。
第2章 「事業継続力強化計画」とは？制度の概要を図で解説
●制度の目的
この制度は、正式名称を
**「中小企業防災・減災投資促進税制（特定事業継続力強化設備等の特別償却制度）」**といいます。
目的は次の2点です。
- 中小企業が自然災害などのリスクに備えた事前対策を進めるための設備投資を後押しすること。
- 企業の防災・減災機能を高める設備導入を促進すること。
●制度の流れ（図解イメージ）
【STEP1】自社の災害リスクを分析
↓
【STEP2】対策をまとめた「事業継続力強化計画」を策定
↓
【STEP3】経済産業局へ認定申請
↓
【STEP4】認定取得後、計画に基づく設備投資を実施（1年以内）
↓
【STEP5】税制優遇・補助金・低利融資などの支援を活用
●対象となる「防災・減災設備」の例
- 非常用発電機
- 防火シャッター・止水板
- データバックアップ設備
- 感染症対策用の換気・空調設備
- 代替拠点確保のための通信機器 など
第3章 認定を受けると得られる「主なメリット」
（1）税制優遇措置（特別償却16%）
認定を受けた中小企業が、計画に基づき対象設備を導入した場合、取得価格の16％を特別償却できる一時措置が適用されます。
これは、通常の減価償却よりも早期に経費化できるため、資金繰りの負担軽減に大きく寄与します。
（2）低利融資・補助金での加点措置
事業継続力強化計画の認定企業は、
- 日本政策金融公庫の低利融資制度の優遇
- ものづくり補助金など主要補助金での加点
といった支援を受けられる可能性が高まります。
（3）信頼性・取引先評価の向上
「BCP（事業継続計画）」を持つ企業は、取引先や金融機関からの評価が向上します。
特に近年は、サプライチェーン全体でのリスクマネジメントが重視されており、認定を受けることが企業信頼度の証となります。
●メリットまとめ（図解）
| 分類 | 内容 | 効果 |
|---|---|---|
| 税制優遇 | 特別償却16% | 設備投資負担の軽減 |
| 融資支援 | 低利融資制度 | 資金繰り改善 |
| 補助金 | 加点評価 | 採択率アップ |
| 信用力 | 認定表示 | 取引先・金融機関評価UP |
第4章 弊所が策定した計画のポイント（実例紹介）
弊所では、地震・水害・感染症を想定し、以下のような対策を計画に盛り込みました。
- データのクラウドバックアップ化
- 停電時に対応できるポータブル電源の導入
- 代替連絡手段（モバイル通信）の確保
- 災害時にも行政手続きができる体制構築
- 顧客データ保護体制の強化
これらの取り組みを通じ、「どんな状況でも業務を止めない」行政書士事務所を目指しています。
計画策定を通じて、自社の脆弱性が明確になり、結果として業務効率やIT化も進む副次的効果がありました。
第5章 中小企業こそ、今「事業継続力」を備えるべき理由
●近年の自然災害・感染症の多発
令和時代に入り、地震・豪雨・感染症など、企業経営を脅かすリスクは年々増えています。
特に中小企業は、人員や設備に余裕が少なく、一度の災害で事業停止に陥るリスクが高いのが現実です。
●防災投資＝コストではなく「事業継続の保険」
「備え」はコストではなく、事業を守るための投資です。
事業継続力強化計画を策定することで、万一の際にも「社員を守り、取引を止めずに続ける」仕組みが整います。
第6章 専門家に依頼するメリット
「事業継続力強化計画」は、単なる様式記入ではなく、
- 災害リスクの洗い出し
- 具体的な対策の明示
- 経済産業局への認定申請
といった専門的な知識と手続きが求められます。
行政書士は、法令・手続きに精通した専門職として、
- 計画策定のヒアリングサポート
- 書類作成・申請の代行
- 補助金・税制活用のアドバイス
までをワンストップで対応可能です。
第7章 まとめとご案内
事業継続力強化計画の策定は、
「万一の時に備える」だけでなく、
「平時から企業価値を高める」取り組みでもあります。
弊所も実際に認定を受けたことで、その効果と重要性を実感しています。
もし、「自社も取り組んでみたい」「制度の詳細を知りたい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。
《この記事のポイント図解》
◆制度概要
└ 中小企業庁が推進する防災・減災計画
└ 認定企業は税制・融資・補助金の優遇あり
◆弊所も認定取得
└ 実体験をもとに支援を実施
◆中小企業のメリット
└ 経営リスク低減＋信用力向上＋財務優遇
◆専門家サポート
└ 計画策定から申請まで行政書士が伴走
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