国と取引するための第一歩：「全省庁統一資格」取得のすすめ

はじめに

「うちの会社でも国の仕事を受けられるのだろうか？」
「官公庁との取引に興味はあるけれど、手続きが難しそう…」

そんな経営者の方へ。
実は、**「全省庁統一資格」**を取得すれば、国のあらゆる機関と取引が可能になります。

この記事では、国と取引するための基礎知識として「全省庁統一資格制度」の概要と、
中小企業が知っておくべきポイントを行政書士の立場からわかりやすく解説します。

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第1章　全省庁統一資格とは？

全省庁統一資格とは、すべての国の機関で共通に使える入札参加資格のことです。

以前は、省庁ごとに個別申請が必要で手間がかかっていましたが、
現在は「全省庁統一資格制度」により、一度の申請で全国の国機関と取引が可能になりました。

つまり、

「1回の申請で、全国の官公庁と取引できる“共通パスポート”」
といえます。

この資格を取得しておくことで、財務省・国土交通省・防衛省・法務省など
あらゆる省庁や出先機関が発注する物品や役務（サービス）の入札に参加できるようになります。

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第2章　どんな業種が対象になる？

「官公庁の入札は大企業だけのもの」と思われがちですが、
実は多くの中小企業・個人事業主が活用しています。

全省庁統一資格の対象業種は、以下のように多岐にわたります。

• 事務用品・パソコンなどの物品販売
• 清掃、警備、設備保守などの役務提供
• ホームページ制作、デザイン、システム開発
• 翻訳、研修講師、コンサルティングなどの専門業務

たとえば、地域の清掃業者や印刷会社、IT事業者なども積極的に参加しています。
中小企業でも十分に参入できる制度である点が、大きな魅力です。

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第3章　資格の有効期間と申請時期

全省庁統一資格の有効期間は3年間です。

資格期間はあらかじめ定められており、たとえば「令和5年〜令和8年」のように運用されます。
新規申請や途中申請も可能で、有効期限内であればいつでも資格を活用できます。

国の案件に参加したい時期に合わせて、早めの申請準備を進めることが重要です。

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第4章　申請に必要な書類と注意点

申請時には、会社や事業の信用性を証明するための書類を提出します。

主な添付書類は以下のとおりです。

• 商業登記簿謄本（個人事業主は開業届）
• 直近2期分の財務諸表（損益計算書・貸借対照表）
• 納税証明書（法人税・所得税など）
• 会社案内・実績資料（任意）

これらの情報をもとに、「経営内容」「契約実績」「経営規模」などを点数化し、
等級（A〜Dなど）が決定します。

等級によって、入札できる案件の規模や範囲が変わるため、
正確な書類作成と情報整備がポイントになります。

なお、書類不備があると審査が遅れるケースもあるため、
事前に余裕を持って準備を進めることが大切です。

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第5章　申請はオンラインで完結可能に

現在、全省庁統一資格の申請はすべてオンラインで行えます。
「全省庁統一資格審査申請サイト」から申請すれば、郵送や持参は不要です。

手続きの流れは以下の通りです。

1. サイト上で申請者情報を登録
2. 必要書類をPDFでアップロード
3. 入力内容を確認して申請
4. 約1〜2ヶ月後に審査結果が通知

審査結果は「官庁取引の資格情報サイト」で公表され、
そのまま入札案件の検索・参加が可能になります。

ただし、初めての方には専門用語や入力項目が多く、
「何をどう書けばいいのか分からない」という相談も少なくありません。

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第6章　取得のメリット

全省庁統一資格を取得することで、次のような大きなメリットがあります。

① 信頼性の向上

「国と取引できる企業」としての信用が高まり、民間企業との取引でもプラスの印象を与えます。

② 新しい販路の開拓

清掃・印刷・物品販売など、身近な業種でも官公庁案件が多数存在します。
資格を持っていることで、営業活動の幅が広がります。

③ 安定した取引基盤

民間取引に比べ、官公庁との契約は景気の影響を受けにくく、
安定した収益源となるのが特徴です。

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第7章　行政書士に依頼するメリット

全省庁統一資格の申請は「自社でもできる」手続きですが、
正確に、かつスムーズに行うには一定の専門知識が必要です。

行政書士に依頼することで、次のようなサポートが受けられます。

• 書類の整備・チェック
• 決算書や納税証明の確認
• オンライン申請の代行
• 更新時期の管理・再申請サポート

特に中小企業や個人事業主の方にとっては、
「本業に専念しながら確実に手続きを完了できる」ことが大きなメリットです。

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第8章　まとめ：チャンスを逃さない準備を

国との取引は一見ハードルが高く見えますが、
全省庁統一資格を取得することで、誰にでも扉が開かれます。

「うちの業種も対象になるのだろうか？」
「今から申請して間に合うのか？」
そんな疑問をお持ちの方は、ぜひ早めにご相談ください。

当事務所では、岐阜県安八町を中心に、
中小企業・個人事業主の皆さまの全省庁統一資格申請をサポートしています。

手続きの準備からオンライン申請まで、一貫してお任せいただけます。

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行政書士 西村法将事務所（岐阜県安八町）
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