「建設業許可は自分で申請できるのだろうか？」
建設業許可の取得を検討されている方の中には、このように考える方も多いでしょう。
結論からいうと、建設業許可はご自身で申請することが可能です。
ただし、申請には専門的な知識と多くの書類が必要となるため、慎重な準備が欠かせません。
この記事では、建設業許可を自分で申請する際のポイントや注意点、行政書士に依頼するメリットについて分かりやすく解説します。
建設業許可とは？
建設業許可とは、一定規模以上の建設工事を請け負うために必要となる許可です。
具体的には、**1件の請負金額が500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上または木造住宅延べ面積150㎡以上）**の工事を請け負う場合に必要です。
許可を取得することで、受注できる工事の幅が広がり、取引先からの信頼向上にもつながります。
建設業許可は自分で申請できる？
はい、可能です。
実際に、ご自身で申請される事業者の方もいらっしゃいます。
申請窓口は、営業所所在地を管轄する都道府県庁（または土木事務所等）です。
ただし、建設業許可申請は、単に書類を提出すればよいものではありません。
建設業許可申請で必要な主な要件
建設業許可を取得するには、主に次の要件を満たす必要があります。
- 経営業務の管理責任者がいること
- 専任技術者がいること
- 誠実性があること
- 財産的基礎があること
- 欠格要件に該当しないこと
これらの要件を証明するため、多くの資料を準備しなければなりません。
自分で申請する際の主な課題
1. 必要書類が多い
申請書類のほか、登記事項証明書、納税証明書、各種確認資料など、多数の添付書類が必要です。
2. 要件判断が難しい
特に、
- 経営業務管理責任者の経験
- 専任技術者の資格・実務経験
については、判断が複雑なケースがあります。
3. 書類の不備で補正が発生しやすい
不備があると、何度も役所へ足を運ぶことになり、許可取得までに時間がかかることがあります。
行政書士に依頼するメリット
建設業許可申請を行政書士に依頼すると、次のようなメリットがあります。
✔ 要件確認を正確に行える
許可取得の可能性を事前に判断できます。
✔ 必要書類の収集・作成を任せられる
煩雑な手続きを大幅に軽減できます。
✔ 補正や不備のリスクを減らせる
スムーズな申請につながります。
✔ 本業に集中できる
申請にかかる時間と手間を削減できます。
こんな方は行政書士への依頼がおすすめ
- 初めて建設業許可を申請する方
- 忙しくて書類作成の時間が取れない方
- 要件を満たすか不安な方
- 確実かつスムーズに許可を取得したい方
まとめ
建設業許可は、ご自身で申請することも可能です。
しかし、要件確認や書類作成には専門知識が必要で、時間もかかります。
「確実に許可を取得したい」
「本業に専念したい」
という方は、行政書士への依頼を検討する価値があります。
建設業許可申請はご相談ください
行政書士西村法将事務所では、
建設業許可の新規申請・更新・業種追加・各種変更届に対応しております。
岐阜市・大垣市・羽島市・安八町を中心に、建設業者様をサポートしています。
建設業許可でお困りの際は、どうぞお気軽にご相談ください。
連絡先
☎電話でお問合せ
受付時間：平日 9:00-18:00 土日祝休み
✉メールでお問合せ
24時間受付中 24時間以内に返信いたします
プロフィール
岐阜県安八町の行政書士、西村法将です。
交通事故自賠責保険「被害者請求」｜遺言・相続｜結婚・離婚｜LGBTQ支援｜各種許認可｜契約書・内容証明｜など、お任せください。
対応エリア
大垣市・岐阜市・瑞穂市・北方町・本巣市・垂井町・揖斐郡・大野町・池田町・関ケ原町・養老町・海津市・輪之内町・安八町・神戸町・羽島市
※交通事故の被害者請求は全国対応しております。
【プロフェッショナル心理カウンセラー】の資格も保有。
大垣市で㈱こころ家の代表として心理カウンセリング・結婚相談所を運営しております。
話しやすさ、相談しやすさを大切にしております。
どんなお困りごとでも、お気軽にお問合せください。
コメント