結婚新生活支援事業で新婚生活をもっと安心・快適に!

1. はじめに

こんにちは!岐阜県安八町の行政書士西村法将です。

結婚後の新生活の準備で忙しい毎日を過ごされている方も多いのではないでしょうか?結婚は人生の大きな節目であり、幸せがいっぱいの一方、さまざまな手続きや新居の確保、家具の準備、引っ越しなど様々なことに追われることもありますよね。色々と費用も掛かることなので大変さや不安を感じる方もいるかもしれません。そんな時は、結婚新生活支援事業を活用することで、負担が減るかもしれません。今回の記事では、結婚新生活支援事業について何に使えるのか?申請には何がいるのか?どんな準備がいるのか?をわかりやすく解説し、さらにその活用方法や行政書士がお手伝いできることをご紹介します。新生活のスタートを安心して切るためのヒントがたっぷり詰まっていますので、ぜひ最後までお付き合いください。


2. 結婚新生活支援事業とは?

まずは岐阜県の「結婚新生活支援事業」についてご存知でしょうか?

岐阜県では、内閣府の地域少子化対策重点推進交付金を活用して、新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップを経済的に支援している市町村への補助を行っています。事業概要や実施市町村をご確認いただき、ぜひご活用ください。岐阜県HPより抜粋 ⇒ https://www.pref.gifu.lg.jp/page/221752.html

この制度は、自治体が提供している補助金制度の一つで、新婚夫婦が新生活を始める際の経済的負担を軽減することを目的としています。補助金は、住居費引越し費用といった具体的な支出を対象としており、条件を満たすことで申請が可能です。

主な補助対象となる費用

  • 住居費     物件の購入費、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料
  • 引越費用    婚姻に伴い引越業者または運送業者へ支払った引越費用
  • リフォーム費用 婚姻に伴い住宅のリフォームに要した修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用
            (婚姻日から1年以内に実施した当該住宅のリフォームに限る

主な申請条件

  • 婚姻届を提出していること
  • 新婚夫婦の年齢や収入が一定の基準内であること
  • 申請する自治体に居住している、または居住予定であること

その他の条件は自治体ごとに異なりますので、詳細はお住まいの自治体のホームページや窓口で確認してみてください。

1帯あたりの補助上限額

(1)夫婦共に婚姻日における年齢が29歳以下の世帯:60万円
(2)(1)以外の世帯:30万円


3. 知らなきゃ損!結婚新生活支援事業の活用方法

「補助金をもらえるのはうれしいけど、手続きが大変そう…」という声をよく耳にします。でも安心してください!

補助金申請の流れ

  1. 自治体の募集要項を確認
  2. 必要書類を準備
  3. 申請書を提出
  4. 審査・結果通知
  5. 補助金の受け取り

申請までは、上記のような流れになります。手続き自体はそれほど難しくないのでご自身でも申請できると思います。


4. おわりに

結婚新生活支援事業は、新婚夫婦にとって大きな助けとなる制度です。活用できる方はせひ申請の検討をしてみて下さい!

申請に関して、忙しくて時間が取れない方や、書類作成などの手間を省きたい方は行政書士を活用することで、手続きの負担を軽減し、新生活をよりスムーズにスタートさせることもできますのでぜひご相談ください。

あなたの新しい生活が安心と幸せで満たされるよう、全力でサポートいたします。

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岐阜県安八町の行政書士、西村法将です。
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【プロフェッショナル心理カウンセラー】の資格も保有。
大垣市で㈱こころ家の代表として心理カウンセリング・結婚相談所を運営しております。

話しやすさ、相談しやすさを大切にしております。
どんなお困りごとでも、お気軽にお問合せください。

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