共に生きる準備を法的に整えるという選択

1. はじめに：ふたりの未来に、法的な安心を

「一緒に暮らしていきたい」と願うLGBTカップルにとって、生活や財産を守るうえでの不安や心配は少なくありません。
法律上の婚姻が認められていない現状では、いざというときの備えとして**パートナーシップ契約（契約書）**が有効です。

この記事では、これから同居を始めようとするカップルが安心して暮らしていくために必要な準備について解説し、行政書士がどのようにお手伝いできるかをご紹介します。

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2. パートナーシップ制度とは？自治体制度と契約書の違い

LGBTカップルへの社会的理解が進むなか、多くの自治体で「パートナーシップ宣誓制度」が導入されています。
ただし、これは法的な婚姻関係を認めるものではなく、権利義務を生じさせるものではありません。

一方、**パートナーシップ契約書（合意書）**は、民法に基づく契約として、
・財産の管理
・生活費の分担
・病気や事故の際の意思表示代理
などの具体的な内容を明文化することで、ふたりの暮らしを法的に支える手段になります。

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3. 一緒に暮らすうえで、なぜ契約が必要？

同居を始める際、見落としがちなのがお金・介護・病気・万が一のときに関する取り決めです。
例えば以下のような場面で、契約があるかないかで大きく変わります。

• 入院時の面会・手術同意
• 共有財産の管理と相続（※相続は契約のみでは不十分ですが、遺言と併用可能）
• 一方が働けなくなった場合の生活費支援
• 別れる場合の財産清算や同居解消の手続き

家族と同じように生きるためには、「話し合い＋書面」が重要です。

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4. パートナーシップ契約でできること

契約書に盛り込める主な内容には、以下のような項目があります。

• 同居の合意
• 生活費の分担（家賃、光熱費、食費など）
• 財産の共有・管理方法
• 医療や介護に関する意思表示の代理
• 別居・解消時の取り決め
• 遺言書との連動（相続対策）

これらをあらかじめ合意し、行政書士が公正な契約書として作成・証明することで、第三者への説明やトラブル防止にも役立ちます。

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5. 実際に契約を結ぶには？準備と流れ

行政書士に依頼してパートナーシップ契約書を作成する場合、以下のような流れになります。

① 初回相談（対面・オンライン可）
　・おふたりの関係やご希望をヒアリングします。
② 契約内容の設計
　・生活実態や将来の計画に合わせ、必要な条項を整理します。
③ 契約書の作成
　・行政書士が法的観点から文案を作成。
④ 内容の確認・調整
　・双方が納得する形に整え、最終確認します。
⑤ 署名・押印・保管
　・契約書に署名捺印し、必要に応じて公正証書化も可能です。

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6. よくあるご相談と行政書士のサポート内容

実際にご相談いただく中で多いのは、次のようなお悩みです。

• 「家族に認められていないので、何かあったとき不安」
• 「共有口座や住宅の名義をどうするか迷っている」
• 「遺言とあわせて準備したい」
• 「パートナーが外国籍なので、在留資格や将来のビザも心配」

行政書士は、契約書作成だけでなく、遺言・成年後見・在留資格などの周辺分野にも対応可能です。
ふたりの将来をトータルでサポートできる専門家として、お気軽にご相談ください。

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7. まとめ：ふたりの「これから」を形にするために

LGBTカップルにとって、法的保護を受けにくい現状を踏まえると、
自分たちで自分たちの暮らしを守る仕組みを整えることが大切です。

「一緒に暮らしていきたい」
「お互いを大切に思っている」
その想いを、契約というかたちにして残すことが、これからの安心につながります。

パートナーと共に生きる未来のために、一歩踏み出すお手伝いができれば幸いです。
ご不明点や不安なことがあれば、いつでもご相談ください。