示談までの流れと「被害者請求」という選択肢

こんにちは。岐阜県安八町の行政書士西村法将事務所です。本日は、事故に遭ってしまった時にどんな流れになるのか？どんなことをする必要があるのか？と合わせて、ほとんどの方が知らない被害者請求という選択肢についてお話させて頂きます。

1. はじめに：突然の交通事故、まず何をすべきか

ある日突然、思いがけず交通事故の被害者になることがあります。
軽傷と思っていたけれど通院が長引いたり、加害者との話し合いが進まなかったり、精神的にも大きな負担を感じる方が多くいらっしゃいます。

事故後の対応を間違えると、十分な補償を受けられなかったり、後々トラブルに発展することも。
まずは事故後の流れを正しく知ることが大切です。

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2. 交通事故の流れ①：事故発生から治療開始まで

事故に遭った直後はパニックになりがちですが、次の対応を意識しましょう。

① 警察に連絡

物損でも人身でも、必ず警察に届け出ることが大前提です。
人身事故として処理されることで、後の補償請求にも必要な「事故証明書」が発行されます。

② 加害者の情報を確認

相手方の氏名・連絡先・車両ナンバー・保険会社名などを控えておきます。

③ 病院で診察を受ける

事故直後は軽症に感じても、後から痛みが出るケースも多く見られます。
事故との因果関係を証明するには、事故から13日以内に病院や接骨院へ行くことが重要です。

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3. 交通事故の流れ②：治療終了後から示談交渉まで

① 通院・治療期間

加害者の加入する自賠責保険（または任意保険）で治療費や交通費などが補償されます。
事故の状況や怪我の程度によって、通院期間は数週間から数ヶ月にわたることもあります。

② 症状固定

治療を続けても完治が難しいと判断されたとき、「症状固定」として医師が診断します。
この時点で後遺症が残っていれば、後遺障害等級認定の申請に進むことになります。

③ 示談交渉

治療終了後、加害者側（多くは任意保険会社）から示談金額の提示があります。
ただし、提示額が妥当かどうかは自分で判断するのが難しいため、ここで専門家（弁護士）の意見が重要になります。

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4. 示談交渉の前に知っておきたい「加害者請求」と「被害者請求」

保険金の請求には、2つの方法があります。

■ 加害者請求

加害者（またはその保険会社）が、自賠責保険に直接請求する方法です。
多くのケースではこれが使われますが、被害者にとって不利な点もあります。

• 加害者側（保険会社）のペースで話が進む
• 請求金額や資料が不透明
• 保険会社の提示に納得いかない場合、交渉が困難

■ 被害者請求

被害者が自賠責保険会社に直接請求を行う方法です。
必要書類を揃えることで、加害者側と交渉せずに、法律で定められた補償を得ることができます。

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5. 被害者請求とは？行政書士ができること

被害者請求を行うには、多くの書類と手続きが必要です。

• 交通事故証明書
• 診断書・診療報酬明細書
• 休業損害証明書
• 申請書・委任状など

これらを漏れなく整え、適切に提出することで確実な保険金請求が可能となります。

■ 行政書士に依頼するメリット

• 必要書類の収集・整理を代行
• 申請書類の作成と提出まで一括サポート
• ご本人の精神的負担を軽減

行政書士は法律専門職として、交通事故に関する書類作成と相談業務を行える国家資格者です。
弁護士さんのような慰謝料交渉はできませんが、被害者請求の確実な手続きをサポートすることで、事故後の不安を取り除くことができます。

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6. よくあるご相談とサポート事例

以下のようなケースでは、特に行政書士の支援が有効です。

• 保険会社の対応に納得がいかない
• 保険会社とのやり取りに強いストレスを感じる
• まだ痛みがあるのに保険会社から打ち切りの連絡があり困っている
• 通いやすい接骨院で治療を進めていきたい
• 書類の集め方・書き方がわからない

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7. まとめ：泣き寝入りせず、正当な補償を受けるために

交通事故は、身体の痛みだけでなく、精神的・経済的にも大きな負担となります。
保険会社任せにせず、自分で「被害者請求」を行うことで、正当な補償を受ける道を選ぶことができます。

行政書士は、あなたの事故後の生活再建を法的な側面から丁寧に支援いたします。
「どこから手を付ければよいかわからない」「相談だけでもしたい」そんな方も、ぜひお気軽にお問い合わせください。