〜自賠責保険の被害者請求（16条請求）を知って安心を〜

交通事故で通院中の方からよく寄せられるお悩みがあります。

「保険会社から『もう治療費は出せません』と言われました…。」

まだ痛みが残っているのに、治療費を打ち切られてしまうのは大きな不安ですよね。
しかし実は、任意保険会社の対応が終わっても 自賠責保険を直接請求する方法 が残されています。

この記事では「自賠責の被害者請求（16条請求）」をわかりやすく解説し、安心して治療を続けるための選択肢をお伝えします。

---

第1章　突然の「打ち切り通告」に不安を抱えていませんか？

交通事故でケガをした場合、多くは加害者側の任意保険会社が治療費を立て替えて支払ってくれます。
ところが一定期間が経つと「症状固定の時期ですので、今後の治療費はお支払いできません」と告げられることがあります。

この「打ち切り通告」は必ずしも 被害者の回復状況と一致しているわけではありません。
医師が「まだ治療が必要」と判断しているにもかかわらず、保険会社の基準で打ち切りが行われるケースもあるのです。

---

第2章　自賠責保険と任意保険の違いを知る

まずは保険の仕組みを整理しましょう。

• 自賠責保険（強制保険）
  ・全ての車が加入必須
  ・被害者救済が目的
  ・治療費・慰謝料・休業損害などを最大120万円まで補償
• 任意保険
  ・加入は自由
  ・自賠責で足りない部分を補う
  ・通常は任意保険会社が窓口となり、治療費を立て替えて支払い

任意保険が「打ち切り」となっても、自賠責に直接請求する権利（被害者請求）が残るのです。

---

図解イメージ

【通常の流れ】
加害者 → 任意保険会社 → 被害者へ治療費支払い → 任意保険会社 → 自賠責保険会社に請求 

【被害者請求の流れ】
被害者 → 自賠責保険会社に直接請求

---

第3章　被害者請求（16条請求）の仕組み

被害者請求とは、自賠責法16条に基づき 被害者が直接、自賠責保険に請求できる制度 です。

請求できる主な内容

• 治療費
• 通院交通費
• 休業損害
• 慰謝料（通院日数や期間に応じて計算）

上限は傷害事故で 120万円。
任意保険の打ち切り後も、治療を続けながら補償を受けられる可能性があります。

---

第4章　手続きの流れ

1. 必要書類を集める
   • 交通事故証明書
   • 診断書・診療報酬明細書
   • 通院交通費の領収書
   • 休業損害証明書 など
2. 加害者の自賠責保険会社に提出
   （加害者の車検証や事故証明から確認できます）
3. 審査 → 支払い
   通常1〜2か月で審査が行われ、審査後に請求者が指定する口座に直接入金されます。

---

第5章　事例紹介

事例1：主婦のAさん（40代）

事故でむち打ちとなり、接骨院に通院。3か月後に任意保険会社から「そろそろ打ち切りです」と連絡が。
しかしまだ首の痛みが続き、日常生活にも支障がありました。

Aさんは接骨院の先生からの提案で被害者請求を利用し、自賠責から慰謝料を受け取りながら、その後、約３か月安心して通院を継続できました。

事例2：会社員のBさん（30代男性）

事故による腰痛で通院中、たった１か月で任意保険会社から治療費打ち切りの通知。
通っていた接骨院の先生からご提案を受け、行政書士に相談。
依頼後は保険会社からの連絡もなくなり、約半年間、慰謝料を受け取りながら接骨院での治療を受けることができました。

---

第6章　行政書士に相談するメリット

被害者請求はご自身で申請可能ですが、実際には次のような課題があります。

• 書類の種類が多く、集めるのが大変
• 計算方法が複雑でミスが起きやすい
• 不備があると審査が遅れる

行政書士が関わることで、

• 必要書類の整理
• 慰謝料・休業損害の計算サポート
• 手続きのスムーズな進行

が可能になります。
結果として 「受け取れるべき補償を取りこぼさない」 ことにつながります。

---

第7章　まとめ 〜不安を一人で抱え込まないでください〜

任意保険会社からの「打ち切り通告」で不安を感じている方は少なくありません。
しかし、自賠責の被害者請求という制度を活用すれば、治療費や慰謝料を引き続き受け取れる可能性があります。

私は岐阜県安八町で行政書士として活動し、交通事故の被害者支援に取り組んでいます。
初回相談は無料ですので、どうぞお気軽にご相談ください。

• 「うちのケースでも請求できるのか？」
• 「必要書類をどう揃えればいいのか？」

些細な疑問でも大丈夫です。
安心して治療に専念できるよう、制度の面からしっかりサポートいたします。